物件特徴

テナントニーズに応える築浅かつ希少な大規模物流施設
大規模物流施設の希少性
- 出所: 国土交通省「建築着工統計調査」(用途が「倉庫」で、構造が「鉄筋コンクリート造」「鉄骨鉄筋コンクリート造」「鉄骨造」の建築物の着工棟数を合計)を基に作成しています。
- (注) 「床面積5,000㎡以上の棟数比率の期間平均値」は、2013年から2021年までの床面積5,000㎡以上の物流施設の年次着工棟数の合計を同期間の物流施設の年次着工棟数総計の合計で除して算出しています。
上場企業グループ会社を中心としたテナント構成による安定的な賃料収入期待
テナント構成
本物件では、東証プライム上場企業を親会社に持つ物流業者を中心としたテナント構成となっています。
長期固定賃貸借契約
本物件のE棟では、テナントと長期固定賃貸借契約を締結している等、安定した賃料収入が期待できます。
物流施設におけるテナントとの賃貸借形態
本物件のテナント情報
不動産マーケット環境
物流マーケットを取り巻く環境
経済産業省の調査によれば、EC市場規模は2013年から2020年まで年平均10.7%で成長し、EC化率(注)も上昇傾向にあります。
(注) 「EC化率」とは、全ての高取引金額(高取引市場規模)に対する、EC市場規模の割合をいいます。
EC市場規模推移
出所: 経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」(2021年7月)を基に作成しています。
(注1)「EC市場規模」については、物販系分野のBtoC-EC市場規模を記載しています。なお、当該数値は推計値です。
(注2)「年平均成長率」については、2013年から2020年までの複数年に亘る成長率から1年当たりの成長率を複利で算出しています。
EC化率推移
出所: 日本:経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」(2021年7月)記載の各年のEC化率。サービス系分野及びデジタル系分野の取引を除いた、物販系分野の取引が対象、米国:U.S. Census Bureau「Monthly Retail Trade」の四半期毎のRetail Sales及びE-commerce salesを基に算出した、各年のRetail Salesの総額に占める各年のE-commerce salesの総額の割合、英国:Office for National Statistics「Retail Sales Index time series」記載の四半期毎のInternet sales as a percentage of total retail sales( ratio)の平均値を基に作成しています。なお、当該数値は推計値です。
物流施設の賃貸市場
首都圏の大型マルチテナント型物流施設の稼働率は、概ね98%以上の高稼働率を維持しながら安定的に推移しています。
また、本書の日付現在、コロナ禍においても同様の傾向を維持しています。
稼働率推移
出所: シービーアールイー株式会社「Japan Logistics Marketview」を基に作成しています。
(注1)主な用途が倉庫であって、延床面積が10,000坪以上の大型マルチテナント型物流施設を調査対象としています。ただし、テナント入居に際してのテナントの一般募集が実施された施設のみを調査対象としています。また、原則として、開発当時において複数テナント利用を前提として企画・設計された施設のみを調査対象としています。
(注2)稼働率は、100%から空室率を除くことにより算出しています。空室率は、各年における3月末、6月末、9月末及び12月末の集計時点において即入居可能であるもの(竣工から1年以上経過したもの)を対象として集計しています。
(注3)東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県を中心とする地域を対象地域としています。
(注4)1Q~4Qの該当期間については、それぞれ次の期間を示しています。1Q:1月~3月、2Q:4月~6月、3Q:7月~9月、4Q:10月~12月
(注5)国内初の新型コロナウイルス感染者が確認された2020年1月15日以降を「コロナ禍」と定義しています。以下同じです。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設の実質賃料(共益費を含みます。)は、1坪当たり4,000円から4,500円の水準で安定的に推移しています。また、本書の日付現在、コロナ禍においては物流ニーズの高まりを背景に上昇傾向にあります 。
出所: シービーアールイー株式会社「Japan Logistics Marketview」を基に作成しています。
(注1)主な用途が倉庫であって、延床面積が10,000坪以上の大型マルチテナント型物流施設を調査対象としています。ただし、テナント入居に際してのテナントの一般募集が実施された施設のみを調査対象としています。また、原則として、開発当時において複数テナント利用を前提として企画・設計された施設のみを調査対象としています。
(注2)新規契約する場合、調査時点で成約すると想定される賃料(共益費を含みます。)、契約期間、フリーレント期間を考慮した実質的な月額賃料を基に算出された指数をいいます。
(注3)東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県を中心とする地域を対象地域としています。
(注4)1Q~4Qの該当期間については、それぞれ次の期間を示しています。1Q:1月~3月、2Q:4月~6月、3Q:7月~9月、4Q:10月~12月
物件概要
- 名称
- ロンコプロフィットマート厚木Ⅰ
- 所在地
- 神奈川県厚木市三田字下新田2052-1
- 構造・階数
- 鉄骨造 地上2階建
- 延床面積(登記簿)
- 34,966.39㎡
- 建築時期
- 2021年8月
- テナント数
- 3