不動産証券化ビジネスのパイオニア
KDXが提供する不動産
セキュリティ・トークン
ケネディクス・リアルティ・トークン
個人投資家向け
不動産投資商品の
商品性比較
現物不動産
-
物件選択可能
大口投資
価格変動リスク小
総合課税(不動産所得)
投資家運用
換金性低
REIT
2001年誕生
物件選択不可
小口投資
価格変動リスク大
分離課税
専門家運用
換金性高
不動産 クラウドファンディング
2017年誕生
物件選択可能
小口投資
価格変動リスク小
総合課税
専門家運用
換金性低
不動産 セキュリティ・トークン
2021年誕生
物件選択可能
小口投資
価格変動リスク小〜中
分離課税(選択可)
専門家運用
換金性中
- 小口投資について:最低投資単位ならびに最低投資金額は、各金融商品によって異なる場合があります。
- 価格変動リスクについて:投資対象物件の収益・資産価値変動、および不動産市況・金利動向等の市場環境、需給状況等の影響等により、不動産セキュリティ・トークンの取引価格や償還価格が変動するおそれがあります。
- 課税方法について:各金融商品にかかる税金の詳細については、税理士等の専門家にお問い合わせ下さい。
不動産セキュリティ・トークンは
個人投資家の皆さまへ今までになかった新たな選択肢を提供
- プロ目利きの優良物件を自分で選択可能
- 不動産セキュリティ・トークンは不動産証券化ビジネスのプロが目利きした優良物件から自分で投資先を選択可能。また、物件に関連した特典も期待できるなど、現物不動産を所有する場合と同様の感覚で、「所有感」のある投資体験を得られます。
- 余剰資金を生かした資産形成が可能
- 不動産セキュリティ・トークンは、不動産または不動産関連資産を裏付けとする金融商品(有価証券)の1種です。インフレに強く金融市場の影響を受けにくいため、余剰資金を上手に活用した長期の資産形成が期待できます
- 税制上の恩恵を享受可能
- 不動産セキュリティ・トークンから得られる分配金は分離課税(選択可)が適用されるため、総合課税の対象となる現物不動産投資と比べて、税制面での恩恵を享受できる場合があります。
不動産セキュリティ・トークンのパイオニア
- 会社設立
- 1995年
- 不動産ST資産規模合計※1
- 約 1,390億円
- 国内初※2
- 不動産ST案件の組成
KDX グループは「不動産の限りなき可能性を切り拓く」ことをミッションに1995年の創業以来、約30年近く不動産証券化市場の広がりとともに業容を拡大してまいりました。その間、不動産を金融商品として主に機関投資家(プロ)向けに販売してきましたが、一般の個人投資家に直接サービスを提供する方法を長年模索していました。
そのような状況の中、2020年の金融商品取引法の改正によって、セキュリティ・トークン(ST)の取扱いが明確化されたことから、個人投資家の皆さまへ新たな投資機会を提供するチャンスが巡ってきました。
これまで「日本初の不動産ST案件組成」、「不動産の国内最大規模のST化」など、KDXグループは不動産セキュリティ・トークン市場のパイオニアとして、約1,390億円もの質の高い不動産を不動産ST市場へ供給してまいりました。今後さらに、海外不動産のST化や独自の特典を付加した商品など、STならではの投資体験の提供に向けて引き続きこの業界を牽引してまいります。
- ※1 2024年9月時点の情報です。KDXグループが運用などを受託する不動産STに係る裏付不動産の資産規模を合計した金額を表しています。
- ※2 2021年8月に国内初の公募型不動産セキュリティ・トークン「ケネディクス・リアルティ・トークン渋谷神南(譲渡制限付)」を組成しました。
KDX不動産セキュリティ・トークンの特徴(提供価値)

- インフレに打ち勝つリターンを提供
- 不動産証券化ビジネス30年の中で培った国内最大級のネットワークおよびアセットマネジメント能力を駆使し、インフレヘッジ効果に優れたリターンの提供を目指します。

- 安心感のある長期保有を実現
- 機関投資家への豊富な対応経験で培われた「投資サポートへの深い理解」と、公募型不動産STの透明性を融合させることで、安心して長期保有できる不動産STの提供を目指します。

- リスク分散効果が高いポートフォリオ構築に寄与
- 金融市場の影響を受けにくい不動産STの特性と、KDXの不動産運用力を融合させることで、投資家の皆さまにとってリスク分散効果が高いポートフォリオの構築に寄与します。
投資家が享受する損益
- 運用期間中の配当
(分配金)の仕組み - 不動産の賃貸収入等から管理費・AM報酬・借入利息等を引いた残額の中からAMが決定した金額をST保有数に応じて分配
- 償還時の償還金および
分配金の仕組み - 不動産運用益+不動産売却価格-借入返済額を償還金+分配金として分配
- 上回る場合:(投資元本金額相当の)償還金+分配金
- 下回る場合:(投資元本金額より減額された)償還金
よくあるご質問
注記事項
- 本ページは不動産セキュリティ・トークンおよびKDXについての情報提供のみを目的としたものであり、個別の金融商品について、勧誘または売買を推奨するものではありません。ご購入を検討される際は、取り扱いを行っている金融商品取引業者に必ずお問い合わせいただき、目論見書や契約締結前交付書面などの内容をご確認のうえ、投資家様ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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