
宿泊需要とインバウンド受入態勢から見る日本のホテル市場
足元の首都圏物流マーケットでは空室率の低下が続き、需給改善の動きが見られます。
今回は、物流需要に関連するEC市場や、供給環境に影響する建築コストの動向も踏まえながら、首都圏物流マーケットの現状を見ていきます。
CBRE「ジャパンロジスティクスマーケットビュー」が定義する、首都圏大型マルチテナント型物流施設(Large Multi-Tenant Properties, LMT)の空室率の動向を確認します。
2026年第3四半期における首都圏LMTの平均空室率は、7.7%と前期から0.1%pt低下しました(図表1)。

CBREの「ジャパンロジスティクスマーケットビュー」(2026年第3四半期)によると、新規需要は19.6万坪と過去3番目の高水準で、EC業を中心に需要が見られました。空室率が6四半期連続で低下する中、賃料も4四半期連続で上昇しています(図表1)。
首都圏LMTの空室率について、さらにエリア別に動向を見ると、2026年第3四半期は外環道エリアを除く各エリアで空室率が低下しました(図表2)。 
出典(図表1、2):CBRE「ジャパンロジスティクスマーケットビュー」よりKDX ST パートナーズ株式会社作成
特に空室率が低いのが、東京ベイエリアの2.4%で、前期より0.8%pt低下しました。国道16号エリアも6.9%と前期から0.7%pt低下し、3四半期連続の低下となっています。
一方、外環道エリアは5.0%と前期より2.6%pt上昇しました。CBRE「ジャパンロジスティクスマーケットビュー」(2026年第3四半期)によると、外環道エリアでは、2026年第3四半期に東京都葛飾区と埼玉県三郷市で2棟、7.7万坪が供給されました。
また、圏央道エリアは12.3%と、空室率は相対的に高い水準にありますが、直近のピークだった2025年第2四半期の18.7%からは低下してきています。2026年第3四半期については、CBREによると、茨城県の複数物件で空室消化が進んだとされています。
外環道エリアでは、新規供給を背景に2026年第3四半期の空室率が2024年第3四半期以来の上昇となりましたが、首都圏全体では空室率の低下が続いており、物流施設の需給環境は総じて改善傾向にあると見られます。
次に、物流需要を支える要因の1つとして、EC市場の動向を確認します。
経済産業省が2026年10月に公表した「令和7年度電子商取引に関する市場調査報告書」によると、物販系分野のB to C EC市場規模は、2025年に約15.8兆円となり、前年比3.97%増と拡大基調です。
EC市場の拡大は、商品の保管や配送等に伴う物流需要を支える要因の1つであることから、物流施設に対する需要の下支えにもつながると考えられます。
また、この物販系分野のEC化率(全ての商取引金額に対するEC市場規模の割合)は、2025年に9.80%でした。内訳では、書籍や映像・音楽ソフトは57.93%、生活家電などは43.08%とEC化率が高い一方、食品・飲料・酒類はEC市場規模が約3.3兆円と最大でありながら、EC化率は4.66%と相対的に低い水準にあります。
今後、食品・飲料・酒類など、現時点でEC化率が低い分野でもEC利用がさらに拡大すれば、物流需要の押し上げ要因となる可能性があります。
最後に、供給面について考えるため、建設物価調査会が公表する建築費指数についても見ていきます。
指数の推移を見ると、物流施設に該当する倉庫を含め、各タイプで上昇が続いており、2015年以降では過去最高水準にあることが分かります(図表3)。

前年同月比で見ても、2026年9月の倉庫は5.7%上昇しており、上昇率は拡大しています(図表4)。

出典(図表3、4):⼀般財団法⼈ 建設物価調査会「建設物価 建築費指数」よりKDX ST パートナーズ株式会社作成
物流施設の建築コストは足元でも上昇が続いているとみられ、新規供給については事業採算性を踏まえ、より選別的に行われていく可能性があります。上記のCBRE「ジャパンロジスティクスマーケットビュー」(2026年第3四半期)によると、新規供給は2027年にかけて縮小する見込みとされています。
足元では堅調な物流需要を背景に空室消化が進んでおり、今後の物流マーケットの需給バランスを見極めるうえでは、需要動向に加えて建築コストや新規供給の動向にも注意が必要です。
※本記事作成時点:2026年10月30日
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