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ホテルマーケットの動向について-延べ宿泊者数と訪日外客数の動向を中心に-

KDX ST パートナーズ株式会社

2026年3月2日

  • 不動産投資
ホテルマーケットの動向について-延べ宿泊者数と訪日外客数の動向を中心に-
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今回は最近のホテルマーケットの動向について見ていきたいと思います。

観光庁が公表する「宿泊旅行統計」や日本政府観光局が公表する「訪日外客統計」を参照し、国内での日本人および外国人の宿泊動向は足元でどのようになっているのか、また、海外からの訪日動向はどのようになっているのか、見ていきたいと思います。



2025年の国内延べ宿泊者数は、前年比で日本人は減少も外国人は増加した

まず「宿泊旅行統計」の延べ宿泊者数ですが、2025年1月から12月までを合計すると(12月は第1次速報値)、2025年間の延べ宿泊者数は全体で653百万人泊と前年比1%減でした。

内訳では日本人は476百万人泊の4%減でしたが、外国人は177百万人泊の8%増で、外国人は2024年に続き前年比での増加が続いています。
ただ、2024年は40%増だったため増加率が縮小している点には留意が必要です。

延べ宿泊者数について月次で直近の動きを見ると、2025年12月(第1次速報値)は53.4百万人泊と前年同月比で4.5%減となりました(図表1)。

【図表1】全国・宿泊施設延べ宿泊者数

前年同月比での減少は7か月連続で、内訳では日本人が38.5百万人泊と前年同月比3.9%減であり、12か月連続の減少となりました。
日本人の宿泊需要鈍化が継続している点は気がかりな状況です。

一方、外国人の動向について見ると、12月は14.9百万人泊と前年同月比5.9%減で2か月連続の減少となりました。外国人は、2025年10月までは2025年7月を除いて総じて前年同月比での増加が続いていましたが足元では減少となっており、外国人のトレンドの変調が出ているのか要注視の状況です。

同じく「宿泊旅行統計」に関し、第2次速報値で地域別の宿泊動向を見ると、2025年11月は東京が8.9百万人泊で前年同月比8.2%減、大阪が4.6百万人泊で同10.8%減とともに減少しており、東京では6か月連続での減少となりました(図表2)。

【図表2】地域別・宿泊施設延べ宿泊者数
出典(図表1、2):観光庁「宿泊旅行統計」よりKDX ST パートナーズ株式会社作成

東京では日本人の鈍化が目立ち、11月は4.1百万人泊と2024年12月から12か月連続で前年割れの状況となっています。

大阪では11月は2か月連続で減少しましたが、内訳を見ると外国人の鈍化が目立ちます。11月の外国人は2.0百万人泊と前年同月比15.2%減で6か月連続での前年割れとなっています。
2025年夏ごろには日本で天災が発生するとの科学的根拠不明の憶測があった中で香港からの訪日客が減少し、また秋以降日中関係が緊張化したこともあり、大阪での訪日客減少へ影響した可能性が考えられます。

一方、大阪では日本人は、11月は前年同月比7.1%減だったものの、2025年5月から10月までは前年比での増加が続きました。こちらは2025年の大阪・関西万博開催で日本人の宿泊需要が増加した可能性が考えられます。



訪日外客数は前年比での増加は続くものの、増加率は鈍化している点には留意が必要

次に、訪日外国人の動向について見ていきます。
2025年間の訪日外客数は約4,260万人の前年比15.8%増と、2024年の前年比47.1%増からは縮小しました(図表3)。

【図表3】訪日外国人客数

国籍別では、香港が約250万人の6.2%減となり、月次で見ると2025年5月から11月までは7か月連続での前年割れとなり、アジアの中では落ち込みが目立ちました(図表4)。

【図表4】国籍別・訪日外国人客数
出典(図表3、4):日本政府観光局「訪日外客統計」よりKDX ST パートナーズ株式会社作成

また、中国は2025年に約900万人で30.3%増と2024年の187.9%増からは大幅に縮小しました。

月次推移で見ると、2025年9月以降、日中関係の緊張化を背景に中国からの訪日外客が減少してきていますが、2026年2月15日~23日の中国春節(旧正月)に対してはどれほどの影響が及んでいるのか確認しておきたい点です。
なお、2025年の春節は2025年1月28日~2月4日と1月と2月にまたがっているため、春節動向について対前年比較する際は1月と2月を合わせて考える必要があります。

全体の訪日外客数は月次推移で見ても今のところ前年比増で推移していますが、2025年12月は4%増と増加率が縮小してきている点には留意が必要です。
市況のトレンド転換と判断するのはまだ尚早かとみられますが、中国や香港などの動向も含め、訪日客の今後のトレンドに変化が生じないか、一層注視していくことが必要な状況になっていると考えられます。

※本記事作成時点:2026年2月13日



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